【2020年3月31日】70歳就業法可決
70歳就業法が、2020年3月31日、参院本会議にて可決されました。
70歳就業法の落し穴
70歳就業法について気をつけなければならないことがあります。
それは、必ずしも70歳まで働けることを保証された法律ではないということです。
70歳就業法は、雇主、企業に対して努力義務を課すものです。
ですので、企業に余力がなければ、必ずしも70歳まで雇用しなくても良いものです。
加えて、希望者は70歳まで働けるという法律ですので、希望しないように早期退職を促すことも考えられます。
国が高齢者を養う予算的余裕がないことは周知の通りですが、近年は社会風潮も雇用体制を見直している段階であり、今後の社会が福利厚生の充実化にどれほど力を入れてくれるのか、そして私たちがどう高齢者と向き合って行くのか考え直す時代が来ているのです。
今後、少子高齢化によって社会保障を担っていく人材が減少する危機的状況への対応策が進められていくでしょう。
70歳就業法の実施はいつから？
70歳就業法の実施は2021年4月からである。
